住宅ローン控除の確定申告の書き方
毎年2月から3月の時期になると、忙しくなる申請があります。そう、確定申告です。自営業の方はもちろん、サラリーマンのような給与所得者の場合でも申請が必要な場合もある、私たちの生活にとって大切な申請になります。来年度支払う税金の判断基準にもなりますから、非常に重要な申請です。確定申告には、様々な控除の仕組みがありますが、それらの中でもマイホームを購入された方が申請できるのが住宅ローン控除です。住宅ローン控除の節税メリットを受けるためには、給与所得者の場合、適用1年目は必ず確定申告をしなくてはいけません。その後、2年目以降は勤務先での年末調整処理で、住宅ローンの手続きが完了します。1年目は自分で書類を用意し、申請しなければいけません。そこで今回は、そんな住宅ローン控除の確定申告の書き方について見ていきたいと思います。
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まずは、はじめに住宅ローン控除の申請に必要な書類を揃えるところから始めましょう。サラリーマンなどの給与所得者の場合、住宅ローン控除の申告にはまず次のような書類を入手します。
①住宅借入金等特別控除額の計算明細書
②確定申告書A様式
また、これらの書類を作成するためには、次の書類が必要となります。
①売買契約書または建築請負契約書
②土地・家屋の登記簿謄本
③金融機関等からの借入金残高証明書
④住民票
⑤源泉徴収票
少し面倒かもしれませんが、初年度だけは自分でしなければいけませんから、頑張って揃えましょう！
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次に、計算明細書に記入していきます。計算明細書には、居住開始年月日や土地及び家屋の購入費用、床面積、所有割合、住宅ローンの年末残高などを記入していきます。居住開始年月日は住民票から、取得対価の額は売買契約書から、総（床）面積に関しては登記簿謄本からそれぞれ転記していきましょう。居住開始年月日を書く理由については、その時期によって住宅ローン控除の制度内容そのものが変わってくるからです。漏れずにしっかりと記載していきましょう。また、妻も連帯債務者として住宅ローンを借りている場合には、「連帯債務に係るあなたの負担割合」を記入する必要があります。それに応じて、実際の住宅ローン残高より住宅借入金等の年末残高のほうが少なくなります。また、土地、家屋の購入費用と住宅ローンの年末残高とを比較して、どちらか少ないほうの金額が住宅ローンの対象となります。しかし、事業所兼住宅、あるいは店舗兼住宅の場合、居住用に応じた割合しか住宅ローン控除の対象となりませんので、その際は居住用割合の欄に記入する必要があります。注意するようにしましょう。
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次に、申告書Aの第二表に記入していきます。申告書Aは第二表から先に記載します。基本的には、源泉徴収票にある情報を転記していけば大丈夫です。
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次に、申告書Aの第一表に記入していきます。申告書の第一表も第二表と同様に、源泉徴収票から転記する形で大丈夫です。全ステップをもれなく記載すれば、還付金の金額が算出でるようになります。
以上、住宅ローンの確定申告の書き方について見てきました。いかがだったでしょうか。住宅ローン控除を初めて申請する人は、確定申告書の作成や提出が必ず必要です。申請に必要な書類を集めたり、もれなく記載していくのは非常に煩雑な作業になりますので、確かに面倒です。しかし、初年度さえ乗りきってしまえばあとは楽ですし、納める税額も大きく変わってきますから、是非頑張って申請しましょう！それに、サラリーマンが住宅ローン控除を受けて還付金を受け取るための確定申告又は還付申告は、3月15日以降も受け付けてもらえます。「あ～、3月15日までに間に合わなかった‥」とあきらめてしまわずに、必ず申請するようにしましょう。
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