所得税の簡単な計算方法

所得税を計算するためには、まず個人の所得を算出します。会社の場合は、各会社ごとに決算期があり、例えば3月決算の会社の場合は4月1日から翌年3月31日までの売上をベースに法人の所得税を計算しています。個人の所得額を計算する期間は、社長などの役員や役職のないサラリーマン、そしてアルバイトやパートなどであっても一律して1月1日～12月31日までの所得金額で計算することになっています。また、私たちの働いて得た収入は、給与所得となります。この給与所得は所得税を計算する母体となる数字となっており、給与金額が高くなればなるほど、税額も高くなる仕組みとなっています。

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次に、いよいよ計算式について見ていきたいと思います。所得税の計算をする場合は、必ず一つずつ段階的に計算をしていく必要があります。これは、様々な種類の「税金の控除」や「免税措置」があり、それらを全て一度計算し、総所得額から差し引いた金額に対して所得税の納税額の計算がなされるためです。このように言うと難しく感じてしまうかもしれませんが、基本的には足し算、引き算が出来ればあとは、計算に慣れてしまえば、所得税の計算が出来るようになります。課税対象となる所得をまず算出し、それに対して所得税率を掛けた計算値が所得税となります。つまり、課税対象となる所得が少なければ少ないほど、所得税は少なくなるわけですから、所得控除や非課税所得については、常にアンテナを張っておきたいですよね。

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給与所得控除や医療費控除、配偶者控除、社会保険料控除、扶養控除などの各種控除額を利用することで、所得税を小さくすることができます。しかし、それには申請が必要です。年内に結婚したり、子どもが産まれて扶養家族が増えたりした場合は、年末調整などで申告し、払いすぎたりした税金を還付してもらう必要があります。控除は、気付かずに申請しないままでいると、高い所得税を余計に払い続けてしまうことになりますから、必ず申請するようにしましょう。また、課税されない所得もありますので、それについてもしっかり把握しておく必要があります。有名なものとしては宝くじの当選金ですね。これは非課税所得にあたります。たとえ宝くじで1億円当たったとしても、課税対象の所得とはならないのです。

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退職金をもらう年度は、所得税が大きく変わってきますから注意するようにしましょう。退職金は課税対象の所得ですが、退職金をもらう年度などは、給与所得と雑所得が合算となって「所得扱い」となります。給与所得とは別の税率が掛けられますので、その分税制的には優遇されています。しかし、退職金を受けとった年度の所得税額は、給与の所得税＋退職金の所得税がかかるため、納税額は一般的に高くなる傾向にあります。また、住民税に関しては、前年度の所得額に対して住民税率を掛けた納税額で計算されるため、退職年度の翌年の納税額をしっかりと準備しておく必要もあります。そのため、退職をする年度は、退職金の金額以上に「所得税額」が一体どの程度の納税額となるのかについて、しっかり確認しておくことが大切です。

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以上、所得税の計算方法について見てきました。いかがだったでしょうか。基本的には、「所得税＝｛総所得－(所得控除＋非課税所得)｝×所得税率」となります。所得税は働いて収入を得れば必ず掛かってくる税金ですから、何が非課税所得で、何が所得控除になるのか、しっかり把握しておく必要があります。みなさんも是非一度参考にされてくださいね。

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