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本人以外の銀行口座の作り方

Rina H.
投稿者 Rina H.. 更新された: 16 1月 2017
本人以外の銀行口座の作り方

お給料の振り込みや携帯料金の支払い、保険料の支払い、ネットオークションの支払いや受け取りなどに必ず必要になってくるのが、銀行口座です。アルバイト経験や勤めたことがある方は、銀行口座をお持ちだと思います。

2016年1月1日からマイナンバー制度が開始され、働いて対価を得る際は必ず「マイナンバーの提示」が必要となりました。マイナンバーと同じように働いて対価を得るために必要となるのが、【銀行口座】です。口座に振り込み方法により、お給料を受け取ります。3億円強盗事件以降、給与の支払いは現金から【振り込み】へと変わり、現在は日雇い以外で【現金】でお給料を受け渡しする企業は、稀だといえます。

振り込み詐欺事件や犯罪に使われる恐れがあることから、厳正な本人確認に元【銀行口座】を開設することが出来ます。また、地方銀行の一部では、他県民の【口座開設】をより慎重に行っており開設できないというトラブルもあります。私も友人に兄が地方で銀行勤めをしているという事で、実家近くの地方銀行窓口にて口座開設を行ったことがあります。その際、通帳の利用目的だけでなく、「勤め先」、現住所の確認のために「公共料金の支払通知書」の添付も必要でした。家族名義の公共料金の支払通知書しかない場合は、他にも準備しなければならない書類があり少々面倒に感じました。

銀行ごとの管理体制やマニュアルにより、「通帳開設」をすることが出来ます。

目次

  1. 銀行口座を作る基本
  2. 開設の目的
  3. 口座開設
  4. まとめ

銀行口座を作る基本

銀行口座を作る際必ず準備しなければならい物

  • 印鑑(銀行印 ※ただし、シャチハタ不可)
  • 身分証明書(顔写真付きが望ましい)
  • 通帳の明確な利用目的

最低3つになります。

ここで注意しなければならないことがあります。まだ、銀行など金融機関に対して【マイナンバー】の提出義務や確認義務はありませんので、マイナンバー個人カードを【身分証明書】代わりに使用している以外で掲示を求められることはありません。

また、マイナンバーの利用目的以外で何人も写しを作成してはいけませんので、コピーを求められた際は、目的を聞き行政手続き、税務手続き、社会保障手続き以外の目的であれば控えを作ってはいけません。ただ、マイナンバーのやり取りは、郵送に限り【写し】を添付することが認められています。目的以外でマイナンバーを掲示しないようにしましょう。

本人以外の銀行口座の作り方 - 銀行口座を作る基本

開設の目的

銀行口座開設の目的によっては、憲法違反となり罰せられる恐れがある場合、銀行は口座開設を挿せないことがあります。

例えば、自身の通帳を他人に借用する、自身以外が振り込みなどの目的をもって開設する、虚偽の住所や氏名で開設する場合は、口座を開設できません。本人が口座を開設したとしても、それを他人に譲渡する行為は違法となり罰せられます。お小遣い稼ぎと軽い気持ちで譲渡すれば、後々大きな問題となり自身に降りかかるのです。

口座開設の目的は、銀行窓口だけでなく、インターネットで口座を開設する際も必ず聞かれることです。また、インターネットだけでなく、「本籍地」と居住地が大きく異なる場合、居住地のご自身名義の「公共料金の支払い通知書」が必要となります。これは、通帳開設時に未払金やあなた自身の事を審査されているのです。同居人名義の場合も本書を持っていくことで対応してくれます。

口座開設

口座開設を本人以外が行う場合、本人の意思によりあなたに口座開設を依頼したという明確な書類が必要になります。各銀行により確認する書類は、様々ですが「委任状」の添付と「通帳開設する本人の身分証明証」の本書、代理人の身分証明書、口座開設本人とあなたの関係性を明確にする必要があります。

口座を開設するだけであれば、「委任状」だけで十分ではないかと思うかもしれません。開設本人の身分証明書本書が必要な理由とは、「大切なものを託せる間柄である」という証明にもなるからです。そのような間柄だからこそ代理で通帳を開設します!という事を証明するのです。

以前、母が長期入院時、病院にある入院費用の支払いのために簡単に手続きがとれるようにと代理で「口座の開設」を行いました。都市銀行でしたが、「委任状」「本人の身分証明書」「公共料金」「代理人の身分証明書」の他に「戸籍謄本」を母と私の立場から取ったものを各1通づつ要求されました。

戸籍謄本を提出しても、家族であることを他に証明するものがないかと問われ地域の民政委員の方に証明書を作成していただきました。

それでも証明は足りないとのことで、本人を窓口に連れてきてほしいと依頼されましたが無菌室にいる母親を窓口に連れていくことは不可能です。そのことを伝えると行員は、「携帯電話で本人と話がしたい」と言ってきました。病院内は携帯禁止です。連絡を取ることが出来ないと伝えると病院経由で取り次いでもらうように言われました。同居している家族なのにこんなにも代理開設が難しいことなのか知ることが出来た良い経験となりました。

私が銀行口座を開設した当時、巷では他人名義の口座の売買が社会問題となっていたこともあり、厳重な確認が行われたようです。現在であれば、委任状や身分証明書があれば開設することが出来ます

それに窓口に行かなくても、「インターネット」で書類を添付し口座を解開設することが出来るようになりましたので、代理人でも開設は手間がなくなりました。ただ、このときは公共料金の支払い通知書は必要となりますので、ご準備をお忘れなく。

まとめ

インターネットで簡単に口座が開設できるようになりましたが、セブン銀行やイオン銀行、楽天銀行に比べると、都市銀、地方銀行、郵貯などの銀行口座開設までのステップは手間がかかるものです。提出する書類も倍はあるのではないでしょうか。

ただ、インターネットで口座を開設した場合、「通帳」が存在しません。履歴はパソコンの画面上で確認することになります。これは、地方銀行、都市銀でも同じことです。その代りスマートフォンのアプリを使って簡単に確認、支払い、近くにATMで引き出しすることが出来ます。

通帳がなければ不安という事であれば、必ず窓口に行く必要があります。必要なければ、インターネットで開設することで往復の時間は節約できるのではないでしょうか。インターネットでの口座開設は、当日に開設するわけではありません。いくつもの審査を経て手元に届くまでに2週間程度かかりますので、時間の余裕をもって申し込みする必要があります。

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