課税証明書のもらい方

課税証明書の発行場所

前年度の1月1日から12月31日までお住まいであった地域の市町村区役所で取得することが出来ます。

未成年以外は、本人または定められた代理人が受け取ることが出来ます。

各市町村市役所により発行に必要な書類は異なるようです。

発行には、やはり手数料が必要となります。無償という事ではないことから、「公的書類」であることが分かります。

課税証明書の発行に必要なもの

課税証明書は、各市町村市役所で発行することが出来ますが、発行には必要な持ち物があります。

氏名（旧姓の場合は、窓口で申し出てください）

課税証明書対象年にお住いの住所

生年月日

写真付きの身分証明書（運転免許・パスポートなど）

発行手数料（市町村区役所により発行手数料は異なりますが、200～500円程度。意外とお値段するのです。ただの紙なのに。とおもいますが、公的書類であることを考えれば打倒なのかもしれません）

窓口にある指定用紙に、自筆で上記の必要事項を記入します。

窓口で身分証明書を掲示し、発行手数料を支払って受け取ることが出来ます。

代理人の場合は、各市町村区役所により所定の委任状がありますので問い合わせ又は、インターネットでダウンロードすることが出来ます。（市町村区役所提出書類の多くは、ダウンロードすることが出来ます。子供の学童の書類もダウンロードできる市町村もあります）

ダウンロードしてつかうことが出来ますが、記入の際は必要事項を黒色のボールペンで記入してください。

フリクション（こすれば消えるペン）で記入する人も多いのです。

フリクションは、公的書類の記入に用いてはいけないのです。

理由としては、こすれば消える、ある一定の温度になると消えてしまうという性質を考えれば、記録として残さなければいけない書類に用いることはＮＧです。

履歴書をパソコンで作成するだけでなく、手書きの部分は「フリクション」で記入する方もいらっしゃいます。

記入する側からすれば、訂正することが容易ですので使いやすいペンです。けれど、消えてしまっては意味のないことです。

また多くの提出書類を手書き記入させるのは、自身の情報を間違えることなく記入することが出来き、記名させることにより承諾したという確認をするためです。

余談ですが、企業が公的書類である「課税証明書」「住民票」の提出させることが多い背景には、社会保険や厚生年金加入時の重複加入や別人でないかを確認するいみあいがあるのです。

とある事件の逃亡者が、別人になりすまし長年にわたり社会保険、厚生年金に加入していた事実が明るみに出たことが背景にあります。課税証明書の提出も別のところで働いていないか、申告された額の給与を得ていたかを確認する必要があるからです。その事件以降、申請には時間がかかるだけでなく必要とされる書類の数も増えてきました。

特に、フリーターから結婚などをして扶養になるケースは時に必要書類が多くなります。

また、提出させるのは収入があるのにも関わらず、申告を行わない方もおりそちらの確認も併せて行う意味合いがあるのです。少ない額だから確定申告を行わないという方がおりますが、年収が20万円以下であっても課税はされませんが、数か所働いている実績、点々とした実績がある場合は確定申告が必要です。

パートの主婦に確定申告漏れが多く企業側は、平成27年4月より例外なくパート・アルバイト社員に対し納税の義務を課せられています。

パートを数か所しており、1か所で課税されているから確定申告を行わないという事はできません。合算するために確定申告を行ってください。

また、そうすることで本来の収入の課税証明書を取得することができます。

一般的な委任状

委任状

私は下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。

代理人　住所

代理人　氏名

委任事項　課税証明書など交付申請及びその受領に関すること。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

委任者　住所

委任者　氏名　　㊞

委任者　生年月日　　〇〇年　〇〇年　〇〇日

委任日　平成〇〇年〇〇月〇〇日

上記のような委任状があれば代理人となることができます。

委任状の氏名・住所・生年月日・日付は、委任者の自筆でなければ受理されない自治体もあります。

身体的理由で委任状を掛けない場合は、行政書士を通し申請することになる場合もありますが、代わりの措置を自治体が取っていることもありますので、事前にご確認ください。

また、同居人、家族以外で代理人となる際は、委任状の他にも自治体により提出を求めれられる書類があります。

その際は、必要な書類を提出することで代理人であることが証明できます。

課税証明書を確定申告を行っていない主婦層は、取得したことがないかもしれません。けれど、ある一定の額以上の収入がある場合、複数個所で働いている場合、賃貸借の収入がある場合、遺族年金を受給している場合においても収入として申告しなければなりません。

また、申告漏れがあったとすれば速やかに申告を行う必要があります。

複数個所働いて旦那様の扶養の範囲内で働いている場合、例え範囲内であっても一事業所以上に雇われているときは、確定申告が必要です。

一つの事業所で、週30時間、社員の2/3以上の出勤が場合、給料に関わらず雇用保険、社会保険の加入条件を満たすことになり扶養を離脱しなければなりません。そのため出勤日数及び出勤回数は、今や重要なポイントです。

そして、扶養の範囲内での就業が年々難しくなってきていることが分かります。

主婦にとって不利益だと感じるかもしれませんが、これも今まで何らかの理由で確定申告をし、正当な税金を支払う「納税の義務」を果たすという事です。

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