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今すぐわかる!厚生年金受給額計算方法

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今すぐわかる!厚生年金受給額計算方法

つい最近、年金制度関連法案が成立し、ニュースや新聞で大きく取り上げられていますね!結果からいうと、私たちが将来受けとる年金額の低下を招く可能性が高い法案です。まぁ誰もが予想はしていましたが、さすがに公的年金制度は現状のままでは破綻しているということなんでしょう。年金を受け取り続けたいんだったら、受給額を減らしてもいいよね?というメッセージと受け取りかねない今回の法案には、もちろん野党も反発しましたし、反対の国民もきっと多いと思います。しかし、法案が成立してしまった以上、私たちは受け入れるしかありません。だからこそ、気になりますよね、将来自分が受けとる年金額。特にお子さんのいらっしゃるサラリーマン家庭のみなさんは気にされていると思います。そこで、今回はそんな厚生年金の受給額計算方法について見ていきたいと思います。

出典:biz.moneyforward.com

従う手順:
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厚生年金は年金制度の2階部分にあたる年金のことです。受給資格を満たし、厚生年金保険に加入したことがある人であれば、65歳から受け取ることができます。しかし、生年月日によっては、一定要件を満たせば、60歳から64歳の間でも部分的に受け取ることは可能です。厚生年金は現役時代の収入によって年金額が異なる、いわば「報酬比例型」の年金です。つまり、入社したときから、退社するときまでの全期間の給与や賞与の平均額をベースにして、生年月日によって決まっている給付乗率と厚生年金保険に加入した月数を掛けて年金額を計算します。これが厚生年金受給額の基本的な計算方法です。収入にかかわらず、全員が同じ定額の保険料を支払う国民年金とは異なり、厚生年金は収入が高い人ほど高い保険料を納める仕組みになっています。この現役時代に納めた保険料の違いが、将来受けとる年金額に影響してくるのです。まぁ当たり前と言えばそうなのですが‥。つまり、年金制度が2階建てになっている上、所得に比例した年金が受け取れる厚生年金の方が、将来より多くの年金を受け取られるというわけです。

出典:rosei.jp

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次に、細かな計算方法について見ていきたいと思います。そのためには、平成15年の年金制度改正について理解しておく必要があります。平成15年4月に導入された総報酬制により、それまで年金額には反映されなかった賞与が報酬比例の年金額に反映されるようになりました。これにともない、老齢厚生年金の年金額を求める計算式は、平成15年3月までの加入期間をベースにした年金額と、平成15年4月以後の加入期間をベースにした年金額を別々に計算し、合算した金額となるように制度が変更されました。具体的には、次のような計算式になります。

①平均標準報酬月額(平成15年3月以前)×給付乗率×平成15年3月までの被保険者期間月数

②平均標準報酬月額(平成15年3月以降)×給付乗率×平成15年3月からの被保険者期間月数

厚生年金受給額=(①+②)×1.031×物価スライド率(0.981)

ここで一つ疑問に思う項目があります。そう、物価スライド率です。この物価スライドとは、国の年金制度である国民年金や厚生年金保険などにおいて、物価の変動に合わせて年金額を増減させ、年金額の実質的な価値を維持しようとするための制度のことです。分かりやすく言えば、デフレで物価が安いのに年金額がそのままだとバランスが悪いので、年金額を下げますよ、というものです。もちろん逆もまたしかりです。毎年、総務省によって発表される「全国消費者物価指数」という物価の変動を表す指数がその前年に対して変動した場合に、その変動率を基準として年金額の物価スライド率が決定されます。そして翌年4月以降の年金額が改定されるのです。

出典:blogs.c.yimg.jp

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以上、厚生年金受給額の計算方法について見てきました。いかがだったでしょうか?厚生年金は国民年金よりも将来受けとる年金額が大きいですから、加入されている方も多いと思います。しかし、超高齢化社会の日本においては、社会保障費の財源不足でこれまでと同水準の受給額は到底期待できなくなってしまいました。現役世代収入の50%は維持する!と言ってきた与党の発言も、もはや全く信憑性がなくなってしまいました。だからこそ、自分が将来受けとる年金額をしっかり計算して、将来の老後に備えるようにしましょう。

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