引越しをするときに住所変更の手続きをする場所一覧

まず、引越し先の住所の確定が必要となります。

正確な住所を不動産店やご自身で把握しておかなければなりません。

次に市町村区役所への転出届の手続きが必要となります。最寄りの市町村役場で「転出証明書」を発行してもらいましょう。

土曜日曜祭日は、市町村役場が休館していることもありますので、確認してお出かけください。又、市町村によっては受付時間を午後6時前延長していることもあります。

こちらも最寄りの市町村役場に電話で問い合わせてみてください。

引越し後、14日以内に新住所の最寄り市町村役場へ「転出証明書」を持参し、「転入届」を提出します。

この場合、同市内、同区内であれば「転出届証明書」が不要となる場合もあります。居住地域が大きく変わる場合以外は、確認してから取得することをお勧めします。

これで市町村役場への住所変更は終了となります。

そのほかにもインフラ関係の住所変更を行わなければなりません。

まず、引越しが決まった時点で、ガス、水道、電気各管理会社に引越しすることを伝え、「いつから使用を停止するか」の連絡をします。

引越し先へは、マンションであれば管理者や不動産会社を通して引越し日の連絡を行ってください。引っ越してから手続きを開始すると、土日を挟んだ際は対応が不十分で使用することができないインフラが出てきてしまいます。

知人に引越し日を連絡せず、当日にガス会社へ連絡を入れたところ「当日の対応は難しい。日曜日を挟むため対応が月曜日になる」と丸2日間、ガスの使えない生活を送ることになった家族がいました。

引越しが決まった時点で、停止日と開始日を各会社に連絡をすることを忘れずに行ってください。

また、電話、インターネットプロバイダは、事前に住所変更の必要がありますので引越しが決まった時点で変更を行ってください。その際の新住所などの記載事項は、記載ミスがいないことを再確認してください。

集合住宅へ引っ越す場合、正確に住所や部屋番号を記載せず申し込みを完了すると利用開始通知や請求書などが手元に届かないというトラブルが発生します。

次の転居先へ引っ越すまでの3年間、電話の請求書が隣のお宅に届いていたということも、初めの段階で住所を短縮して覚えてしまった為、インターネットショッピングの品物が届かないことがあるなど住所に関するトラブルは多いのです。

一度正確に把握しておけば、面倒だと住所記載を怠らなければ起こらなかったトラブルでもあります。

運転免許証の住所変更は、異動届を提出後2週間後くらいになります。

住民票が出来上がるまで2週間程度かかるからです。

同じ都道府県内の転居であれば、新住民票が出来上がったら、住民票と運転免許証を持参の上、管轄の警察署又は免許センターで住所変更を行ってください。

それ以外の場合は、作り変えが必要となりますので、管轄内の警察署へ事前連絡の上住民票と運転免許証を持ち指定された場所へ行き住所変更と再発行を行ってください。

管轄が広い場合、指定された日時以外での受付を行っていない警察署もあり、住所変更の予約に一日、書き換えに一日と二回も警察署へ行かなければならない場合がありますので、事前に確認し電話予約できるのであれば、予約をしてからお出かけください。

パスポートについては、県庁や出張所だけでなく最近では市町村役場でも取り扱っていることがあります。

市町村によっては、土曜日の午前中なら引き換えできるよう配慮した市町村もありますので、申し込みの際に確認してください。

パスポートは、都道府県が変更になった、氏名が変更になった、性別が変更になった時以外は特に手続きや再発行は必要ありません。

更新の際に手続きをすればよいことになっています。

銀行、クレジットカードの住所変更は、後日落ちつたころ住所変更の手続きを行えばよく、引越し何日以内に手続きといったことはありません。

氏名変更だけは、速やかに行わなければなりませんが住所変更だけの場合は急ぐ必要はありません。今は、インターネットで書式を取り寄せることができ、ＷＥＢ上で手続きを完了することもできますので、とても便利になりました。

窓口で氏名変更、住所変更を行うと有料の書類を何枚も提出しなければならないうえに、時間と日数がかかり憂鬱な変更作業とされてきまいたが、以前よりは手続きが楽になったように感じられます。

生命保険の住所変更も忘れずにおこなってください。生命保険は、各保険会社決められた書式がありますので、一社の書式をコピーして使いまわすことができませんのでご注意ください。

住民票の添付が必要な場合もあり、年配者で多い失敗としては一枚の住民票で全ての生命保険の変更を行おうとした場合、Ａ社には原本を提出、Ｂ社にはカラーコピーしたものを提出して住所変更が行えないということがあります。会社ごとに提出物が異なることを理解し、対応してください。

会社への住所変更の手続きは、会社の事務担当者に確認の上できるだけ早く行うことをお勧めします。運転免許証の住所変更がすんでいれば、有料の書類を提出することはありません。保険証については、会社に住所変更手続き後、ご自身で新たな住所を書き換えれば使用できます。

会社への届出を怠った場合、税務上の理由で不具合が生じ住民税を自身で振り込むようになったりと、手間を掛けることになります。

年金の通知が届かず手続きをすることができないという失敗例もありますので、十分に注意してください。年金手続きの通知が、前住所に届いており期限内に手続きを終了できなかった例もあります。会社側を攻めることもあるようですが、住所変更届け、連絡を怠った本人の問題であり会社側が手続きの義務を怠ったことにはなりません。

最近では、退職金制度（401ｋ拠出年金制度）などが広まり、いざ受け取る際住所が異なることから受け取りまでに時間を要するトラブルもありますので、住所変更届は忘れずに提出してください。

税金を支払うだけでなく、年金やその他手当てを受け取るときにも住所変更手続きは必要です。

目と鼻の先に引っ越したから届出が不要！という自己判断が後々トラブルとなることがありますので、できることはやっておくことがベストです。

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