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課税証明書と非課税証明書の違い

 
投稿者 Kollama Yujiro. 更新された: 16 1月 2017
課税証明書と非課税証明書の違い

今まで課税証明書もしくは非課税証明書を申請・提出したことはありますか。もしこれから必要だけど、何をどうすればいいのか、さっぱりわからないという方のために、課税証明書・非課税証明書についての基礎知識、続いて課税証明書・非課税証明書、それぞれ、どのように手に入れるか、どのようなときに必要となるのかどのように違うのか解説させていただきます。

課税証明書・非課税証明書の基礎知識

実は課税証明も非課税証明も各市区町村によって、2つに分かれているところと、課税証明書が、非課税証明書を兼ねていて、課税額が0円になっているところがあります。また課税証明書は課税された住民税の額を証明してくれる書類で、非課税証明書は住民税が課税されていないことを証明してくれる書類です。別名は所得証明書と言います。

課税証明書・非課税証明書を手に入れるにはどうしたらいい?

(非)課税証明書を手に入れるには、次の3種類が考えられます。

  1. 市区町村役場の窓口にて、本人が手続きする場合
  2. 市区町村役場の窓口にて、代理人が手続きする場合
  3. 郵送にて、本人が必要書類を請求する場合

本人または代理人が手続きする場合

(非)課税証明書を手に入れるには、証明したい年の1月1日に住民票があった市区町村役場に行きましょう。ですから、証明したい年の前後に引っ越しをした人は、どこに住民税を収めていたか調べておきましょう。

交付に必要なものは、印鑑、証明手数料(200円~300円)、本人確認書類、2.の場合、委任状と代理人の身分証明書も必要です(用意しておく)。それから課税証明書の申請書(窓口に置いてある)、2.の場合、代表印と代表者印の押された委任状・承諾書等も必要です。なお申請書の必要事項は漏れがないようにあらかじめ調べてから行きましょう。項目は次の通りです。申請者の住所、氏名とふりがな、生年月日、電話番号、書類の部数や使用目的、押印などです。

郵送にて、本人が必要書類を請求する場合

(非)課税証明書を申請できる市町村の場合は、以下の「税務証明交付申請書」(市町村Webサイトからダウンロードできるところもあります)・「本人確認書類の写し」・「手数料(定額小為替)」・「返信用封筒」を封筒に同封の上、税務事務センターあてに郵送しましょう。ちなみに定額小為替は、ゆうちょ銀行か郵便局で扱っています。

なお、「税務証明交付申請書」がダウンロードできない場合は、便箋などに次の項目を記入すれば、受け付けてくれます。納税義務者(証明が必要な方)の氏名、生年月日・納税義務者との関係・証明の使用目的、証明の種類、必要な年度及び枚数・現住所(現在住んでいる場合)・旧住所(すでに他の市区町村へ引っ越した場合)・証明が必要となる土地家屋の所在地番・家屋番号(固定資産税関係証明を請求される場合のみ)。

法人の場合は代表者印と、代表者印の押された委任状・承諾書が必要です。

本人確認書類ってどんなもの?

・官公庁発行の顔写真付きの書類である、運転免許書、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、(身体もしくは精神)障がい者手帳、自治体によっては、マイナンバーカードなども単独で、使用できます。

・官公庁発行の顔写真なしの書類である、健康保険証、年金手帳、その他学生証や法人が発行した顔写真付きの身分証明書は単独では身分証と認められないので、複数持参する必要があります。

代理人は委任状と身分証明書が必要

本人が市区町村役場の窓口に行くことができない場合、同一世帯の親族や代理人が、代わりに証明書を申請できます。ただし、代理人が証明書を申請する場合、委任状と代理人の身分証明書が必要です。委任状には本人の署名・捺印が必要です。他にも委任の日、委任する内容、本人の住所、代理人の住所・氏名が必要です。

課税証明書と非課税証明書がそれぞれどのようなときに必要になるか?

課税証明書は、安定した収入を得ている証明になるので、ローンやクレジットカードの申し込み時、部屋を借りる時、子供を保育園に入れる時などに必要です。一方非課税証明書は住民税が課税されていない証明になるので、年金の申請や被扶養者の申請などに必要です。

課税証明書と住民税について

課税証明書は、証明したい年の前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算された市・県民税(住民税)の金額を証明しています。しかし住民税は6月に決定するので、当月の1月~5月までは前年の住民税額の証明ができません。(この期間は2年前の住民税の金額なら証明できます)前年の課税証明書が必要なら6月以降になります。

まとめ

課税証明書と非課税証明書の違いは、証明したい住民税がかかるか、否か、それと課税証明書がローンを組んだり部屋を借りたり、といったこれからも安定した収入を得ている証明に使われる一方、非課税証明書が年金の申請や被扶養者の申請といった収入がない証明に使われていることです。なお、課税証明書を発行する自治体によって、必要な書類や取得方法が異なるので、該当する市区町村のWebサイトを調べたり、電話で問い合わせたりすると、申請から取得までが、スムーズに進みます。

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