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確定拠出年金のメリットとデメリット

確定拠出年金のメリットとデメリット

みなさん「確定拠出年金」についてどのくらい知っていますか?「名前すら聞いたことないよ」「名前は聞いたことあるけど、なにそれ?」「いやいやいや、確定拠出年金ぐらい知ってるよ」などなど、さまざまいるかと思いますが、今回は皆さんの老後の生活を大きく変えるかもしれないこの大切な年金の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。メリットやデメリットをはじめ、それに付随する確定拠出の年金の種類について解説します!

確定拠出年金とは

確定拠出年金の基本を知るためには、まず日本の年金制度の理解が必要です。日本の年金制度は一般的に、3段階に分かれていて、それを『3階建て』と呼ぶ人も中には居るようです。

第一段階:国民年金

何よりもベースに来るのがこれでしょう。20歳以上の日本全国民がは「国民年金」というものに入ります。もらえる金額はどのように決まるかというと、簡単です。単純に加入期間(=保険支払い期間)で決まります。現在のところ、「78万100円×加入月数÷480」で計算されるようです。国民の多くの皆さんが支払うであろう40年間(20歳~60歳)に加入していた場合は、もらえる金額は、月額65,000円程度です。

第二段階:厚生年金保険または国民年金基金

『厚生年金保険』

民間企業に勤務している人が入ることを強制されているのが、こちらです。任意ではないので、自動的に入るようなイメージですね。2015年10月までは、公務員の場合は、共済年金への加入でしたが、この時期以降統合されて、公務員も厚生年金保険加入になりましたね。

『国民年金基金』

フリーランスや自営業を営んでいる人は、こちらの選択肢になります。ただ、民間企業勤務の人と違って、こちらは任意加入になります。しかし、上記の通り、国民年金のみであると非常に少ない金額でしょう。掛け金は増えてしまい、負担としては増えてしまうのですが、将来の老後のために加入しておくことは非常に勧められております。

第三段階:企業年金、年金払い退職給付、確定拠出年金

『企業年金』

これは、勤めている企業によりますが、厚生年金とは別で独自の年金制度があるところもあります。これを総称して企業年金と呼んでいます。

『年金払い退職給付』

共済年金が、厚生年金と統合する前は、この年金払い退職給付も、呼び名が異なり「職域加算」と呼ばれていましたが、それが呼び方が変わりました。また、方式が賦課方式から積立方式に変更になりました。

『確定拠出年金』

新しい形の『年金』として注目を集めているのが、この確定拠出年金です。3階建ての部分に、個人年金として積み立てられるものです。自分の支払った掛け金が自分専用の講座に積み立てられ、将来のリタイアに合わせて、積み立てたお金が自分に給付されるという仕組みです。

確定拠出年金の種類

実は、この年金には2種類あります。どちらに入れるかは、勤めている会社が「確定拠出年金」を採用しているかどうかによります。

①企業型

企業が、採用するかどうか決めるものです。社員が設置を決めることはできないので、入った会社や勤めている会社にあるかどうかは、会社によります。会社が掛け金を負担するものが多いです。

②個人型

個人が任意で加入するものです。条件としては、企業型確定拠出年金や企業年金に加入していない人が対象になります。個人型なので、もちろん拠出金は個人負担です。

メリット

①拠出金全額が所得控除対象。

所得税の課税所得が減額されます。つまり、毎月拠出する掛け金が大きい、もしくは収入(いわゆる所得)が多ければ多いと、節税効果が高くなります。つまり、所得税と住民税が減るということです。

②個人資産として管理される

完全別物として管理されているので、企業の破産などの影響を受けません。

③転職をしても、年金資産を移行可能

2017年からさらにポータビリティ(携帯性)が増したようです。

④運用益は非課税

投資信託などの値上がりや分配金に対して運用益が、通常約20%の税金が発生しますが、確定拠出年金で得た収益に対しては、税金がかからず、非常に有利です。ですので、得られた利益は全額再運用できるのです。

⑤給付時にも、各種控除が受けられる。

『年金払い』の場合は、公的年金等控除を受けられ、『一時払い』の場合は退職所得控除を受けることができます。

デメリット

①年金運用、運用管理が全て自己責任

たとえば、いくらポータビリティ(携帯性)に優れているかといっても、自分運用なので、自分で切り替え(たとえば「企業」から「個人」など)を行わない限り、損をしてしまう場合もあるので、注意が必要です。自己管理は全てを自分で責任を持たなくてはいけないということですね。

②原則、中途払い出しが出来ない

基本的に60歳を迎えるまで、途中解約等は出来ません。なので、保険金のように途中で受給することは不可能です。

③手数料の発生

確定拠出年金(個人型)に加入するには、口座開設手数料(初回)と年間1,236円がかかります。その他、金融機関によって、他の手数料を取られる場合もあります。

おわりに

確定拠出の一番のメリットは、絶大な節税効果といっても過言ではありません。また、企業型であっても個人に帰属するものなので、企業の業績と無縁なのは嬉しいところです。ただ、全部個人責任であるので、自己管理をしっかりと行わなくてはいけないのと、途中解約ができない面などある程度のリスクはのむ必要がありそうです。

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