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今更聞けない?円安のメリットとデメリットについて

今更聞けない?円安のメリットとデメリットについて

私たちの日頃の暮らしに直結する円の為替レート。そのレートがどちらに傾くかで物価は大きく左右され、経済活動の行方が変わってきます。日本は豊かな資源国ではありませんから、食料や原料の多くを海外からの輸入に頼っています。もしこの為替レートが輸入に不利に働いてしまったら、その状態を円安と呼び、輸入にかけるコストが大幅に上昇してしまいます。アベノミクスはこれを狙いました。あえて円安になるように政治的に誘導し、経済界に政治的にメスを入れてきました。今回はその様な円安のメリットとデメリットについて見ていきたいと思います。

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円安のメリットについて

円安のメリットは私たち消費者にとってとても少ないですが、メリットを享受している人たちもいます。それは輸出産業とFX等の投資家たちです。円安とは、日本円の価値が下がることですから、海外為替に対する円の支払い額が増えます。

つまり、同じ製品を海外に売った場合円安の方が多くの日本円を獲得できるわけです。ここで喜ぶのが自動車業界です。海外販売比率がかなりを占めるこの業界では、円安になるととたんに利益が増えます。アベノミクスの狙いは政治的な円安誘導によって輸出産業の競争力を強化し、国内経済の立て直しを図ろうというものでした。輸出産業が元気になるだけでなく、国内景気に良いきっかけを与えるという点では、メリットがあると言えるでしょう。

また、FXをしている投資家は円安によって確かにメリットを受けます。為替レートの変動を利用して儲けるのです。同じ様に外貨預金によってメリットを受けることも可能です。円安によって円の価値が下がった時に海外から預金を引き出せば、変動幅分の利益を得ることが可能です。リスク的にはFXよりも外貨預金の方が安全と言えますが、どちらの方法においても円安のメリットがあると言えますね。

円安のデメリットについて

次に円安のデメリットについて見ていきます。かなり多くのデメリットがありますが、まずは食料品や生活必需品の価格高騰です。米以外の日本の食料自給率は最低レベルで、海外からの輸入に頼って今の国民生活は成り立っています。

一度円安になってしまえば、輸入価格は上昇し、企業努力で吸収しきれない分はすぐに販売価格に転嫁されます。小麦粉やバター等、原材料の多くが値上がりしますので、それを使用した加工食品も値上がりします。マヨネーズやカップ麺、ツナ缶やパン等私たち消費者にとって身近な製品がどんどん値上がりするのです。値上がりだけではありません。先に企業努力で吸収と言いましたが、それは企業内でのコスト削減施策のことです。これには給料カットやリストラ等の人件費削減が当然含まれますので、円安になればより多くの失業者を出しかねません。

円安によって物価は上がりますから、当然消費は鈍ります。物が売れなければ従業員に十分に還元できませんから景気は悪くなります。景気は悪いのに物価は高いというスタグフレーションの状態に陥りやすいのです。

また、円安のデメリットは食料品や生活必需品だけではありません。航空機運賃や海外旅行費、電気代や住宅ローンまでありとあらゆる分野に値上げの影響が及びます。特に住宅ローンの値上げは深刻で、ギリギリで返済している場合、返済が追い付かなくなり、家を差し押さえられてしまうこともあるのです。

電気代においては、アベノミクス効果と原発停止の影響をダイレクトに受けています。原発停止はまだしも、アベノミクスによる急激な円安誘導がなければ、ここまで電気代が跳ね上がることは無かったでしょう。食料品から住宅ローン、保険料金まで様々な分野で値上げラッシュが続くというのが円安の最大のデメリットと言えます。

まとめ

ここまで円安のメリットとデメリットについて見ていきましたが、結論から述べると、圧倒的にデメリットの方が多いです。確かに円安効果は輸出産業を元気にさせますが、その効果を受けるのは自動車業界等一部の業界にとどまります。しかも、その業界内においても下請け中小企業までは効果が波及していないのが実態です。

つまり、円安に誘導しても景気回復の実感が無いわけです。この点において、アベノミクスは完全に失敗したと言われています。物価は高いのに給料は低いという状態なわけです。悪いことばかりではない円安ですが、今の日本の仕組みや経済状態においては、デメリットの方がはるかに目立つ結果になるでしょう。

円安のデメリットを抑える方法は一つしかありません。それは、自給率を上げることです。米は何とか自国で賄えていますが、それ以外の農産物は海外からの輸入に頼っています。この依存体制を改めて、最低限国民が食べるものは自国で生産するという仕組みを進めていくことが、円安にも耐えうる国力に繋がるのです。そうした気運ができるよう、消費者である私たち国民も安い海外製品ばかり買わずに、地産地消を意識するべき時にきているのかもしれません。

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